社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 |
平成23年10月21日~平成25年10月20日までの2年間 |
2.内容 |
目標1:育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、 労働基準法に基づく産前産後休暇など諸制度を社員に周知する。 【対策】 事務所内に就業規則及び育児休業規程・介護休業規程を掲示し、周知徹底を図る 。
目標2:社員の休息・自己啓発を促すため、年次有給休暇の取得を促進させるための措置を実施する。 【対策】 措置を導入するために必要な就業規則等の整備を行い、年次有給休暇の計画的付与を実施する。 |
1.計画期間 |
平成21年10月21日~平成23年10月20日までの2年間 |
2.内容 |
目標1:平成21年12月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。 |
【対策】平成21年10月~ 社員の具体的なニーズの調査、検討開始 平成21年12月 制度の導入、社内掲示・朝礼等による社員への周知徹底
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目標2:平成22年6月までに、子どものための看護休暇の対象範囲を拡大する。 |
【対策】平成22年4月~ 社員へのアンケート調査、検討開始 |
平成22年6月 制度の導入、社内掲示などによる社員への周知
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目標3:平成22年12月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し、実施する。 |
【対策】平成22年10月~ 社員へのアンケート調査、検討開始 |
平成22年12月 ノー残業デーの実施、社内掲示による社員への周知(毎月) |
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